オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。
発表によりますと、オリンパスは、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズに売却するということです。
ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。
オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。
最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。
しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。
このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。
デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。
業界団体によりますと、デジタルカメラの世界の出荷台数は去年、1521万台余りで、1億2000万台を超えていた2010年のピーク時を大きく下回っています。
-- NHK NEWS WEB
