アメリカのトランプ政権が、アメリカ人の雇用を優先するためだとして、外国人を対象とした一部の就労ビザの発給を年末まで停止すると発表したことについて、経団連の中西会長は、24日の記者会見で日本企業への影響に懸念を示したうえで、日米両政府に強く改善を申し入れると明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、アメリカ人の雇用を優先するためだとして、今月22日、外国籍のＩＴ技術者や現地法人の駐在者などを対象とした外国人向けの一部の就労ビザの発給を年末まで停止すると発表しました。
これについて、日立製作所の会長を務める経団連の中西会長は、24日の記者会見で、「私の会社では、アメリカに駐在していて、ビザが切れる人が20数人いるが、これらの人は帰国しなければならない。選挙対策の面も強いと思うが大変困る」と述べ日本企業への影響に懸念を示しました。
そのうえで「アメリカ経済にとってマイナスになる側面があるということをアピールしていかなければならない。日米両政府に強く改善を申し入れることを企業としても経団連としてもどんどんやらなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
