昨年度の決算が巨額の赤字となったソフトバンクグループの株主総会が開かれ、孫正義社長は、財務の改善に向けて進めている4兆5000億円の資産売却の8割にめどが立ったと説明し、株主に理解を求めました。
25日都内で開かれたソフトバンクグループの株主総会は、新型コロナウイルス対策として来場を控えるよう呼びかけられ、孫社長を含む役員もオンラインで出席しました。
総会では、昨年度の決算が1兆3000億円を超える巨額の営業赤字となったことについて孫社長は「ソフトバンクは大丈夫かという心配の声もたくさんいただいている。史上最大の赤字だからごもっともな心配ごとだが、きょうの時点では、われわれの保有する株式の価値は新型コロナウイルスの感染拡大前の水準よりむしろ増えている」と述べました。
そのうえで、財務の改善に向けて進めている4兆5000億円の資産売却について、アメリカの携帯大手 ＴモバイルＵＳの株式売却などで8割にめどが立ったと説明し理解を求めました。
株主からは「投資先の決定や管理を社長個人の能力に頼るのは限界があるのではないか」という質問が出され、孫社長は「能力に自信はあるが、それが限界になってはいけないので社員の力を結集していきたい」と述べました。
このあと13人の取締役の選任などの議案が承認され、総会はおよそ1時間40分で終了しました。
総会で中国のネット通販最大手 アリババグループの創業者、ジャック・マー氏は本人の意向でソフトバンクグループの取締役を退任しました。
-- NHK NEWS WEB
