大手菓子メーカーのカルビーは、オフィスで働く人は在宅勤務などテレワークを原則とし、業務に支障がないと会社が認めた場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにするなど、新たな働き方を導入することを決めました。
カルビーでは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、本社や各地の営業拠点などオフィスの従業員の働き方を抜本的に見直すことにしました。
まず、本社や各地の営業拠点といったオフィスの従業員およそ800人を対象に、来月1日以降も在宅勤務などテレワークを原則とします。
これに伴い、通勤の定期代の支給を停止し、オフィスに出社する時は、日数に応じて交通費を実費で支給します。
そのかわり、自宅などで仕事する環境の整備に必要な費用の一部を補助する「モバイルワーク手当」を新設し、一時金を支給するとしています。
また、業務に支障がないと会社が判断した場合には、単身赴任をやめて家族と同居できるようにします。
会社では、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、オフィスで働く従業員を対象にしたアンケートで、6割以上の社員から「感染拡大前の働き方を変えたい」という意見が寄せられたということです。
-- NHK NEWS WEB
