6Ｇやビヨンド5Ｇなどと呼ばれる現在の5Ｇの、次の世代の通信規格に向けた国の戦略を検討する総務省の有識者会議が提言案をまとめました。大阪 関西万博が開かれる2025年までに集中的に開発に取り組み「未来の社会像」を世界に示すことなどを盛り込んでいます。
5Ｇの次の世代の通信規格は、6Ｇやビヨンド5Ｇなどと呼ばれ、2030年ごろの導入が見込まれています。
有識者会議の提言案では、大阪 関西万博が開かれる2025年までを「先行的取組フェーズ」と位置づけ、通信設備や電力消費を抑える技術の開発に集中的に取り組み、万博で「未来の社会像」を世界に示すとしています。
また、産学官で連携して国際的なルール作りを主導するための戦略センターを今年度中に設置することや、実験などをしやすくするため、2022年中に高い周波数帯域の電波を使いやすくする制度を整えることなども盛り込んでいます。
世界で商用サービスが始まっている5Ｇでは、中国のファーウェイなど、海外の企業が多くの特許を取得し、強みを持っていますが、次の通信規格では、国を挙げた取り組みで日本企業の存在感を高めたいねらいです。
会議に参加した高市総務大臣は、「あらゆるものがリアルタイムにつながる2030年代の社会を見据え、速やかにグローバル展開を行う観点から、研究開発や国際標準化に向けて早い段階から措置を講じることが重要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
