不透明だという指摘が出ている持続化給付金について、経済産業省は第2次補正予算分の委託を見直し、事業を分割する方針を固めました。
持続化給付金は、支給対象の拡大などに伴って、第2次補正予算で民間への委託費として850億円が計上されています。
これについて、経済産業省は委託の枠組みを見直し、大きく、申請書類の審査と給付金の振り込みに、事業を分割する方針を固めました。
そして、2つに分割した事業それぞれについて、公募に応じる民間の事業者がいるかどうか調べる入札可能性調査を行う予定です。
ただし、新たな事業者が現れなければ現在の委託先の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会に引き続き委託することになるとしています。
持続化給付金をめぐっては、大手広告会社の電通など多くの企業に対して再委託や外注が重ねられ、実態が不透明だという指摘が出ていて、経済産業省は民間への委託の在り方について見直しの検討を始めています。
-- NHK NEWS WEB
