アメリカ国防総省は中国の通信機器大手「ファーウェイ」など、中国企業20社を中国政府や中国軍の関連企業として認定し、最新の技術が流出しないよう警戒していることを明らかにしました。
アメリカ国防総省は24日、中国政府や中国人民解放軍、それに中国の国防産業に関わっている企業として、中国企業20社のリストを公表しました。
20社には兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業に加えて、通信機器大手「ファーウェイ」や監視カメラメーカー「ハイクビジョン」、それに携帯電話会社「中国移動通信」などが含まれています。国防総省はこうした企業に、最新の技術が流出しないよう警戒しているとしています。
また、アメリカの一部メディアによりますと、リストの作成によって、トランプ大統領が制裁を科すことが可能になるとしています。
一方、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局のレイ長官はＦＯＸニュースのインタビューで、中国がアメリカにとって最大の脅威としたうえで、中国に関わる捜査を現在、2000件以上行っていると明らかにしました。
なかでも中国による産業スパイの捜査が急増しているとしたうえで、ねらわれているのも農業から航空、それにハイテクまで分野が多岐にわたるうえ、大企業からスタートアップ企業までさまざまだと強調し、警戒を呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
