ふるさと納税のサイトを運営する「さとふる」が業者から返礼品を買い付ける際、去年10月に消費税率が10％になったあとも、一部の取り引きで8％の税率で支払っていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を行いました。
さとふるは自治体からの委託を受けて、特産品などの返礼品を業者から買い付け、ふるさと納税をした人への配送などを行っています。
公正取引委員会によりますと、さとふるは消費税率が10％に引き上げられたあとも、全国およそ800の業者に対して、8％の税率で返礼品を買い付けていました。
その結果、ことし2月までに490万円が未払いになっていたということで、公正取引委員会は消費税の転嫁拒否にあたるとして、26日、会社に再発防止を求める勧告を行いました。
さとふるは指摘を受けて未払い分をすでに支払ったということで、「法令に対する理解が十分でなく、対象の事業者・自治体の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。
また、公正取引委員会の調査の中で、一部の自治体が返礼品の業者に対して、増税分を上乗せしないよう求めた疑いがあることが分かったということです。
このため、公正取引委員会は消費税の適切な転嫁を自治体に呼びかけるよう総務省に要請しました。
-- NHK NEWS WEB
