経営再建中の東芝が主力の半導体事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めたことをめぐり、台湾のホンハイ精密工業のトップは、今後事業の成長が見込まれるとして、株式の過半数の取得に強い意欲を示しました。
アメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することになった東芝は、経営の再建に必要な資金を外部から調達するため、記憶用の半導体、フラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めました。
中国の広東省広州を訪れている台湾のホンハイ精密工業の郭台銘会長は、記者団が「東芝の半導体事業を買収するのか」と質問したのに対し、「する。私は本気だ」と述べて、新会社の株式の過半数を取得することに強い意欲を示しました。
その理由について、郭会長はフラッシュメモリーは電力の消費量が少なく、８Ｋと呼ばれる高画質のテレビ放送や、５Ｇと呼ばれる次世代の移動通信システムの普及を見据え、今後成長が見込めるためだとしています。
郭会長は出資する金額など具体的な言及は避けましたが、経営再建中のシャープを傘下に収めたホンハイが、東芝の主力事業の買収にも意欲を示したかたちです。
-- NHK NEWS WEB
