日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。
総務省は、東京やニューヨーク、ロンドン、ソウルなど、世界の主要6都市で、利用者が最も多い事業者を対象に携帯電話の料金を毎年、調べていて、ことし3月時点の調査結果を公表しました。
それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。
一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。
また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。
国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。
30日の閣議の後の記者会見で高市総務大臣は「総務省は携帯電話料金の引き下げを重要課題ととらえ、今後も適正な競争環境の整備を通じて、分かりやすい低廉な料金の実現に取り組んでいく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
