新型コロナウイルスの影響で深刻な打撃を受けている観光需要を喚起するために政府が実施する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、赤羽国土交通大臣は、観光分野の委託先として5件の応募があったことを明らかにしたうえで、経費が適切かどうか厳正に審査すべきだという考えを示しました。
観光や飲食などの消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きを分野ごとにやり直し、このうち観光分野の「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は今月16日から29日までの期間、委託先の公募が行われました。
これについて赤羽大臣は30日の会見で「選考前で企業名や業種など詳細は答えられないが合計5者の応募があった」と述べ、事業者のグループなど5件の応募があったことを明らかにしました。
そのうえで「大きなプロジェクトで、かかる経費も相当だと思うが、経費の面でも国民の皆様から納得頂けるような厳正な審査をしていただくことが大事ではないか」と述べ、有識者を含む審査委員会では、経費が適切かどうか厳正に審査すべきだという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
