経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの昨年度の決算は、構造改革の費用がかさんだため、最終的な損益が1000億円余りの赤字と、6年連続の最終赤字となりました。ただ、資産運用会社の支援などで債務超過の状態は解消されました。
日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、新型コロナウイルスの影響で発表が遅れていた昨年度の決算を公表しました。
売り上げは前の年度より20％余り少ない5040億円で、最終的な損益は1014億円の赤字でした。
最終赤字は6年連続です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって車やスマートフォン向けの液晶パネルの需要が減ったことに加え、去年実施した早期退職の募集など、構造改革の費用がかさんだためです。
一方で、シンガポールに本拠を置く資産運用会社から出資を受けたことなどから、課題だった債務超過の状態は解消されました。
オンラインで記者会見した菊岡稔社長は「構造改革で経営状況は大幅に改善した。収益を生み出せる体質に持っていけるよう、最大限頑張りたい」と述べました。
また、シャープとの間で続いている石川県の白山工場の売却交渉については「交渉は最終段階に入っている」として早期の合意を目指す考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
