日銀が7月1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマンショック直後に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。
経済活動が徐々に再開しているものの新型コロナウイルスの影響を受ける景気の厳しい実態が浮き彫りになっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に、3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は5月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス8ポイントからマイナス34ポイントに急落しました。
指数は一気に26ポイント下がり、リーマンショック直後の2009年3月に次ぐ過去2番目の大きな落ち込みになりました。
また大企業の非製造業は、前回の8ポイントからマイナス17ポイントに悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を超え、過去最大の落ち込みになりました。
業種ごとにみますと、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込む「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58に悪化しています。
一方で、テレワークの広がりで需要が増えている「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス8と、前回より下がったもののプラスを維持しています。
また、自宅で過ごす人の消費が増え、「小売」はプラス2と前回より改善しました。
また先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14といくぶん改善しています。
ただ、指数は低い水準にとどまり、経済活動は徐々に再開しているものの、感染の第2波への懸念もあって企業の慎重な見方がうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
