政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。
石炭火力による発電をめぐっては、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて脱炭素に向けた取り組みが求められるなか、二酸化炭素の排出量が多いとして国際的に見直しの動きが強まっています。
一方、国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源となっています。こうした中、政府は石炭火力発電の位置づけを大きく見直す方針を固めました。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。
具体的には、電力会社が発電できる量に上限を設けて、古い発電所を休止や廃止するなどして、段階的に引き下げていく方法などが検討されています。
一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認めることにしています。9割程度の削減は、発電所およそ100基分にあたりますが、災害などの際に大規模な停電を防ぐためにすべてがすぐに廃止されないような仕組みも検討することにしていて、今後、有識者による会議を設置することにしています。
こうした方針について、梶山経済産業大臣が3日にも明らかにすることにしています。
-- NHK NEWS WEB
