新型コロナウイルスの影響などで、6月までの半年間に早期退職や希望退職を募った企業が急増しました。民間の調査では、すでに去年1年間の件数を上回り、業績の悪化で人員削減に踏み切る動きも出ています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことし6月までの半年間に、早期退職や希望退職を募集することを明らかにした企業の数は41社で、対象者は7192人となっています。
去年1年間の35社をすでに上回っています。
また、半年間で40社を超えるのは2010年以来です。
業種別では「アパレル・繊維関連」が6社で最も多く、「小売り」、「電気機器」、「自動車・造船関連」がそれぞれ4社となっています。
免税店を展開するラオックスなど、新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しくなったことを理由に人員削減に踏み切る企業が8社にのぼっています。
また、コンビニ大手のファミリーマートが24時間営業の見直しに伴って、サッポロビールが人員配置の適正化のためとして、早期退職を募集しています。
調査会社は「新型コロナウイルスの影響で、業績が厳しい企業が幅広い業種で増えていることから、早期退職や希望退職を募る動きは今後も増えそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
