富士通は、国内のグループの従業員、およそ8万人を対象にテレワークを原則とすることを決めました。働き方を抜本的に見直すことによって単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするとしています。
発表によりますと富士通は製造現場を除く、国内のグループの従業員およそ8万人を対象に、テレワークを原則とする働き方に改め、今月から勤務時間を自由に選べるフレックス勤務に移行します。
自宅からのテレワークと出張で、対応できるようにすることで単身赴任をやめ、家族と同居できるようにするほか、介護や配偶者の転勤などで転居が必要な場合も、遠方からテレワークと出張で働けるようにする方針です。
また、通勤の定期券代の支給を廃止する代わりに、自宅で働くための環境整備や通信費などの補助として、月額で5000円を今月から新たに支給します。
働く場所を選べるよう、サテライトオフィスを全国に増やす一方、余分なスペースは減らしオフィスの面積を3年後には今の半分にする考えです。
オンラインで会見した富士通の平松浩樹常務は「社員の生活を犠牲にしないような働き方を実現したい」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、大手菓子メーカーのカルビーも単身赴任をやめることを決めていて、企業の間でテレワークを活用した新たな働き方の導入が広がっています。
-- NHK NEWS WEB
