香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、アメリカの大手IT企業グーグルとフェイスブックは香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。
香港では先月30日、反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行され、欧米各国は香港市民の言論の自由や権利を脅かすなどと批判しています。
これを受けてグーグルとフェイスブックはNHKの取材に対し7日までに香港政府に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止したと明らかにしました。
メディアはツイッターも同様の措置をとったと伝えています。
グーグルやフェイスブックは政府機関から犯罪捜査などの目的でデータ開示を要請された場合、法律や会社の規定に従って対応していますが、香港政府への情報の提供が利用者の表現の自由や人権を侵害することにならないか、慎重に検討する必要があると判断したとみられます。
取材に対しグーグルは「法律の施行を受けて香港政府への情報の開示を見合わせた。現在、法律の詳しい内容を確認している」と説明しています。
またフェイスブックは「市民が身の安全を脅かされることなく自分の考えを表現する権利を支持している」とした上で、国際的な人権の専門家と協議していくとしています。
-- NHK NEWS WEB
