液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。
東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。
東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。
このため規定に基づき、違約金6240万円の支払いと、今月28日までに情報開示の改善策を報告書にまとめて提出することを求めました。
東京証券取引所は、報告書を提出したあとも情報開示が適切に行われない場合は、ジャパンディスプレイの株式を「特設注意市場銘柄」に指定して投資家に注意を促すことにしています。
ジャパンディスプレイは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた改革に一層取り組み、信頼回復に全力で努めていきます」とコメントを発表しました。
-- NHK NEWS WEB
