不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」で、第2次補正予算に計上された850億円分の事務の委託については、競争入札の実施に向けて手続きが進められることになりました。これにより、2次補正分の委託先が現在の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会以外に変更される可能性も出てきました。
持続化給付金は、支給対象にことし創業したばかりの企業を加えたことなどに伴い、第2次補正予算で民間への事務委託費として850億円が計上されています。
これについて、経済産業省は、委託する事務を、申請書類の審査と、振り込みの2つに分割したうえで、10日まで委託を希望する事業者がいるかどうかを調べる入札可能性調査を行いました。
その結果、いずれにも委託を希望する事業者があったということです。
経済産業省は今後、各事業者の意向を確認するなど、競争入札の実施に向けた手続きを進めることにしています。
これにより、2次補正分は現在の委託先の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会以外に変更される可能性も出てきました。
持続化給付金をめぐっては、委託の経緯や実態が不透明だという指摘が出たことを受けて、経済産業省が支出が妥当か調べる異例の中間検査を始めたほか、有識者による検討会を設けて民間への委託の在り方の見直しにも乗り出しています。
-- NHK NEWS WEB
