郵便局で「内容証明」を取り扱う特別な資格を持った日本郵便の社員が、国の承認を得ずに消防団や農業などを兼業していた問題で、新たに340人余りの社員の兼業がわかり、総務省は会社に行政指導を行いました。
郵便サービスのうち、手紙を出した記録を残すために郵便局がコピーを保管する「内容証明」などは「郵便認証司」という国家資格を持った社員が取り扱うことになっています。
こうした社員が兼業する場合には国の承認が必要ですが、日本郵便の2600人余りの社員が、承認を得ないまま消防団や農業などの兼業をしていたことがわかり、総務省はことし4月、戒告や厳重注意などの処分を行いました。
会社でさらに調査を進めたところ、新たに341人が承認を得ないまま、兼業していたことが確認されたということです。
総務省は260人を戒告や厳重注意などの処分としたほか、残りの社員も今後、処分する予定です。
また、日本郵便に対しても、兼業に関する制度の情報などを社員に丁寧に提供するよう求める行政指導を行いました。
日本郵便は「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。社員の指導を徹底し、再発防止に努めていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
