新型コロナウイルス対策として事業者を対象に支給される持続化給付金について、ＳＮＳなどで「うまく申請すれば事業主でなくても持続化給付金を受け取れる」などと持ちかけられたという相談が相次いでいるとして、国民生活センターは、うその申請をすると不正受給にあたるおそれがあるなどとして、注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、先月以降、全国の消費生活センターなどに「特定の会社を通じて申請すると無職でも100万円が受け取れる。税理士がついているので心配ない」などとＳＮＳで持ちかけられたり、知人から「事業主でなくても受給できる」とうたった申請サポートサービスへの登録を勧められたりしたなどの相談が複数寄せられているということです。
また、給付金を受け取った場合、申請の手数料などとして6割を支払うよう求められたケースもあったということです。
持続化給付金は、事業を行っていないサラリーマンや学生などは通常、受給資格がないということで、国民生活センターによりますと、事業者と偽って申請すると詐欺にあたるおそれがあるということです。
このため、国民生活センターは友人や知人からの誘いであっても不審な勧誘はきっぱりと断ることや、少しでもおかしいと感じたら消費者ホットライン「188」に電話するよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
