アメリカ政府は、フランスのデジタル課税が自国のＩＴ企業を不当に標的にしているとして、ハンドバッグや化粧品などの輸入品に25％の関税を上乗せする対抗措置を発表しました。
アメリカ通商代表部は10日、大手ＩＴ企業に対するデジタル課税をいち早く導入しているフランスへの対抗措置として、13億ドル分の輸入品に25％の関税を上乗せすると発表しました。対象にしているのは、フランスからアメリカに輸入されるハンドバッグや化粧品など21品目です。
各国で導入の動きが活発になるデジタル課税をめぐってアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして強く反発しています。
アメリカ政府は、国際機関のＯＥＣＤ＝経済協力開発機構で統一したルールづくりを行うべきだと主張してきましたが先月、この議論にアメリカの意向が取り入れられていないなどとして協議から撤退する意向を示したうえで、対抗措置をとる考えを明らかにしていました。
ただ、今回の措置についてアメリカ政府は「ＯＥＣＤの議論には一定の時間がかかる」という理由を挙げて、関税の発動を半年後の来年1月上旬まで遅らせるとしています。
アメリカとしては、強硬な構えを見せることでＯＥＣＤの加盟各国に、アメリカの意向を踏まえたルールづくりを行うよう迫るねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
