14日から「家賃支援給付金」の申請の受け付けが始まります。新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減少した中小企業などの負担を軽減しようというもので、速やかな支給が課題となります。
家賃支援給付金は、
▽中小企業などの法人で最大600万円、
▽フリーランスを含む個人事業主で最大300万円が、一括で支給されます。
ことし5月から12月の間の売り上げが、去年の同じ時期と比べて、
▽ひと月で50％以上か、
▽連続する3か月の合計で30％以上、減少したことが条件で、中小企業や個人事業主だけでなく、医療法人や農業法人、ＮＰＯ法人なども対象となります。
申請の受付は14日から原則オンラインのみで行われます。
申請には、
▽去年分の確定申告書の控え、
▽売り上げ台帳、
▽賃貸借契約書の写し、など先に始まっている持続化給付金よりも多くの書類をそろえる必要があります。
申請から支給までにかかる時間について経済産業省は、確認すべき内容も増えるため現時点では目安を示すことができないとしていますが、2週間程度とされる持続化給付金より長くなる見込みで、速やかな支給が課題となります。
-- NHK NEWS WEB
