民進党の蓮舫代表は、大阪市で記者団に対し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、審議が十分尽くされていないとして、与党が目指す２５日の衆議院での委員会採決には応じられないという考えを強調しました。
この中で蓮舫代表は、与党が２５日の衆議院厚生労働委員会で年金制度改革関連法案の採決を目指していることについて、「すべての国民に影響が出る中身にもかかわらず、わずか１５時間の審議で、さらっと強行採決するのは国民をばかにしており、立法府を軽視した姿勢で承諾できない」と述べ、応じられないという考えを強調しました。
そのうえで蓮舫氏は、政府・与党が年金制度改革関連法案などを今の国会で成立させるため、今月３０日までの会期の延長を検討していることについて、「法案のボリュームも含めて会期は設定する話なので、オーバーランするのであれば、政権の見通しの甘さであり、それをまず猛省すべきだ」と述べ、反対する考えを示しました。
また、蓮舫氏は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことについて、「安倍総理大臣が、税金を使って、わざわざトランプ氏の自宅まで何をしに行ったのか、いよいよ分からなくなった。まさに冷や水を浴びせられた形で、安倍総理大臣の言動に失望している」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
