外国人の入国制限の緩和をめぐり、政府は新たにヨーロッパやアメリカなどの企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定し、ＰＣＲ検査の実施などを条件に入国を認める方向で検討していることが分かりました。
新型コロナウイルス対策として行っている外国人の入国制限をめぐり、政府は、感染状況が落ち着いている国からのビジネス関係者らの入国を認める方針で、すでに合意したベトナムなどに続き、中国、韓国、台湾など10程度の国や地域と協議を始めたい考えです。
政府は、感染拡大が続くアメリカや、新たな感染者が今も確認されているヨーロッパなどの国は、ビジネス上のニーズがあることも踏まえ、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定し入国を認める方向で検討していることが分かりました。
ＰＣＲ検査の実施などが条件となり、政府内にはプライベートジェット機での往来を求める案も出ていて、相手国と調整を進める方針です。
また、空港における検査体制を強化し、9月までには一日当たり1万人規模で検査ができるよう目指すほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、選手や大会関係者らの入国制限の緩和策の検討も進めることにしています。
政府は、国内外の感染状況を見極めながら、各国との人の往来の再開に向けた方針について月内にも結論を出したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
