ことし上半期に首都圏で発売された新築マンションの戸数は、7497戸で、去年の同じ時期と比べて40％以上減りました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で不動産会社の営業活動が制限されたためで、1973年の調査開始以降で最も少なくなりました。
民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県でことし1月から先月までの上半期に発売された新築マンションの戸数は7497戸でした。
これは去年の同じ時期を44.2％下回る大幅な減少で、上半期としては1973年の調査開始以降、最も少なくなりました。
感染拡大の影響でモデルルームを休止するなど不動産会社の営業活動が制限されたことなどによるものです。
一方、1戸当たりの平均価格は、6668万円で、価格が高い東京23区内の物件の割合が高かったため、去年の同じ時期より8.7％上昇し、上半期として最も高くなりました。
地域別では、東京23区内の平均価格は、7.1％上がって8190万円、23区外は、3.4％下がって5449万円となりました。また神奈川県は2.9％下がって5150万円、埼玉県は1.6％上がって4929万円、千葉県は3.4％上がって4639万円でした。
不動産経済研究所は、「感染拡大の影響で今後も発売を積極的に行うことは難しく、年間を通しても最も少なくなるのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
