アメリカのポンペイオ国務長官は「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援していく」と述べ、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。
アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、領有権争いの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んだ新たな方針を示しました。
これについてポンペイオ長官は15日の会見で、「アメリカは合法的な領有権の主張や、海洋権益の主張を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、南シナ海だけでなく、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。
これに関連してアメリカ国務省は15日、ＮＨＫの取材に対し、沖縄県の尖閣諸島については、「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」として、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場は変わらないと強調しました。
一方、ポンペイオ長官は、中国の「ファーウェイ」など、ハイテク企業が中国国内で人権侵害に関わっているとして、これらの企業の一部の社員のアメリカへの入国を制限する措置も発表し、中国への対抗措置をさらに強めました。
-- NHK NEWS WEB
