アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めました。一段と激しさを増す米中の対立が日本を含む世界各国を巻き込むことになります。
アメリカのトランプ政権は、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて、政府機関で中国のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなどハイテク企業5社の製品の調達や使用を禁止していますが、こうした中国製品の締め出しを世界各国に広げる措置について、来月13日に施行することを決めました。
この措置は、対象の5社の製品やサービスを使用する企業とはアメリカの政府機関とのビジネスの契約を結んだり、更新したりすることをできなくするもので、実質的にアメリカ政府か、中国企業のどちらを選ぶか、選択を迫るものとなります。
日本でも通信会社をはじめ、多くの企業が対象の中国企業と取り引きしているため、影響が懸念されます。
米中両国は新型コロナウイルスや香港の問題をめぐって関係が一段と悪化していますが、この対立が世界各国を巻き込むことになります。
-- NHK NEWS WEB
