菅官房長官は午後の記者会見で、今後「Go Toトラベル」で東京都も対象とするかどうかの判断について「東京都の客観的な感染状況を踏まえて検討していくことになる。そうした状況になってきたら、専門家の皆さんに相談させていただくことになるだろう」と述べました。
また、与党の一部から、すでに予約している人のキャンセル料の補償を検討すべきだという指摘が出ていることに関し「会社ごとにさまざまな形態があるため、旅行会社ごとに判断をいただく扱いだと報告を受けている」と述べました。
一方、今回の豪雨で被害を受けた地域への対応について、菅官房長官は「今回の九州を中心とする豪雨は、ホテルや旅館も被害を受けており、ニーズをよくうかがって、まずは事業の再建をしっかり支援していきたい。その後、要望をうかがいながら対応していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB