今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会は20日、深夜まで話し合いが行われたものの、労使の主張の隔たりが大きく、まとまりませんでした。審議会は21日、改めて議論を行って取りまとめを目指すことにしています。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それを基に都道府県ごとに決められます。
20日、4回目の審議会が開かれ、取りまとめを目指して詰めの議論が行われましたが、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、開始からおよそ7時間半後の深夜に議論は中断されました。
審議会は21日午後6時から改めて議論を行い、取りまとめを目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、4回でまとめることができなかったのは平成26年以来6年ぶりだということです。
最低賃金をめぐっては、政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
