22日から始まる観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で東京を割り引きの対象から外したことに伴うキャンセル料について、赤羽国土交通大臣は旅行者がキャンセル料を支払わずにすむようにするとともに、旅行会社に損害が生じた場合は政府として補償することを明らかにしました。
22日から始まる「Go Toトラベル」をめぐって政府は、新型コロナウイルスの感染者が増加していることからすでに予約された分を含めて東京都を目的地とする旅行と都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外しました。
これに伴って旅行を予約した人がキャンセルした場合の対応について、赤羽国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「キャンセル料の扱いについて十分な周知がされなかったと判断し、キャンセル料を支払わなくてよいこととし、その旨を旅行会社などに徹底する」と述べ、旅行者がキャンセル料を支払わずにすむように対応するとしました。
対象となるのは、キャンペーンの開始日を公表した今月10日から東京を対象外とすることを表明した17日までの間に旅行を予約した人とするとしています。
そのうえで赤羽大臣は「すでに旅行会社がキャンセル料を受け取った場合には、旅行者に返金するように指示する。それに伴う旅行会社の実損分は国が補填（ほてん）する」当初の方針を転換して政府として補償することを明らかにしました。
-- NHK NEWS WEB
