携帯電話会社どうしの競争を促すため、総務省は利用者が契約する会社を乗り換える際にかかる、3000円の手数料の引き下げを検討していくことになりました。
携帯電話の番号を変えずに契約先の会社を乗り換える「番号ポータビリティー」の手続きをする際、携帯電話大手や主な格安スマホ事業者は、3000円の手数料を取っています。
これについて総務省は21日、有識者による会議を開き、担当者が海外ではほとんどの国で手数料がかからないことを説明したうえで、手数料の廃止と引き下げ、それに今の水準の維持の3つの案を提示しました。
これに対して委員からは「手数料が適切な水準か検証すべきだ」とか、「手数料によって各社はコスト以上の収入を得ている」といった意見が出され、今後、3000円の手数料の引き下げを具体的に検討していくことになりました。
また、会議では携帯電話会社による行き過ぎた利用者の引き止めを防ぐためのルールづくりも検討することを決めました。
携帯電話の料金をめぐっては、料金の引き下げをねらって、去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入されましたが、総務省の調査では、海外の主要な都市と比べると、なお高い水準にとどまっています。
-- NHK NEWS WEB
