今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会は、21日から夜を徹して話し合いが続けられています。
ことしは新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかなどをめぐって労使の主張の隔たりが大きく、賃上げを継続できるのかが焦点となっています。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。
21日夕方から始まった5回目の審議会は、とりまとめに向けた議論が夜を徹して続けられていますが、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、とりまとめには至っていません。
最低賃金をめぐっては政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
