今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会は、とりまとめを目指した詰めの議論が20日から断続的に続けられています。ことしは新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかなどをめぐって労使の主張の隔たりが大きく、現在もとりまとめには至っていません。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会が引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。
審議会は、20日からとりまとめを目指した詰めの議論が断続的に行われています。
21日は夜を徹して行われたものの、賃上げの継続を求める労働組合側と、凍結を求める経営者側との主張の隔たりは大きく、開始からおよそ15時間たった22日朝9時ごろにいったん休会したあと午後3時から議論を再開しています。
最低賃金をめぐっては政府が全国平均で時給1000円を早期に達成するという目標を掲げ、昨年度まで4年連続で3％程度の大幅な引き上げが行われてきましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響が幅広い産業に広がる中、賃上げの流れを継続できるのかが焦点となっています。
-- NHK NEWS WEB
