新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、在宅勤務をした人の半数が「仕事の効率が上がったと感じている」という調査結果がまとまりました。
この調査は、公益財団法人の日本生産性本部が、今月6日と7日、自営業者などを除く20歳以上の働く人1100人を対象にインターネットで行いました。
この中で、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、在宅勤務などのテレワークをしていると答えた人は、20.2％でした。
これは、前回5月の調査より11ポイント余り低く、緊急事態宣言の解除でオフィスでの仕事に回帰する動きが出ていることがうかがえます。
さらに、在宅勤務を続けている人に仕事の効率を聞いたところ、
「上がった」が9.9％、
「やや上がった」が40.1％で
半数の人が効率が上がったと回答しています。
その一方で、テレワークの労務管理上の課題として、「仕事の成果が適切に評価されるか不安だ」とか、「オフィス勤務の従業員との評価の公平性」をあげる人が目立っています。
日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「どういう人たちがテレワークに適しているのか、企業も試行錯誤している段階だ。テレワークをする人の数は、感染状況に応じて増減を繰り返しながら推移していくのではないか」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
