韓国政府が、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステムを配備する場所として、ロッテグループの土地を取得したことに対して、配備に反対する中国では、ロッテグループに関わる商品を買わないよう呼びかける動きが起きています。
韓国政府は、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を年内に配備する計画で、先月２８日、配備場所として、ロッテグループが所有するゴルフ場の土地を正式に取得したと発表しました。
これに対し中国は、「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが中国軍の監視に利用されることを警戒し、配備に反対していて、韓国政府の発表を受けて、市民からも強い反発の声が上がっています。
インターネット上では、「ロッテ百貨店」などと書かれた中国国内にあるロッテグループとされる１００か所以上の店舗の一覧が出回っていて、これらの場所で商品を買わないよう呼びかける動きが広がっています。
また、「ロッテは中国から出て行け」とか、「中国人は団結してロッテの食品を食べるのをやめよう」といった、ロッテグループを非難する書き込みも相次いでいます。
こうした動きについて、中国外務省の耿爽報道官は２日の記者会見で、「外国企業が中国で成功するかどうかは、最終的には中国の消費者が決めることだ」と述べ、容認とも受け止められる立場を示しています。
-- NHK NEWS WEB
