緊急事態宣言が解除されて2か月がたちましたが、全国の飲食店の来客数は回復しているものの、去年と比べると半分程度にとどまっているという調査がまとまりました。
飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のＩＴ企業、トレタは全国およそ5800店舗の来客データを週ごとにまとめました。
その結果、来客数は新型コロナウイルスの感染が拡大した2月以降、減り始め、緊急事態宣言が全国に出ていた4月の第4週は去年の同じ時期より92.9％減り、最も少なくなりました。
宣言が解除された5月下旬以降、客足は徐々に回復していますが、直近の7月第3週はなお去年のほぼ半分の水準にとどまっています。
来店の人数別にみますと、1人、または2人の客は、去年の7割余りの水準に回復していますが、11人以上の団体客は去年の2割に満たない水準で、大人数の飲食は自粛が続いていることがうかがえます。
また、感染拡大が続く東京都内を詳しく見ると、新宿区は、宣言が解除されたあと、6月の第4週に去年の4割近くまで客足が戻りましたが、その後、再び減少に転じ、7月第3週はおよそ3割の水準に減り、あしもとで自粛傾向が強まっています。
トレタの中村仁 代表取締役は「少人数の外食は戻っているが、繁華街の店や宴会向けの店は厳しい状況が続いている。ニーズにあわせて少人数向けの店に変えるなどの対応も必要だと思う」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
