政府の観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、27日からあらかじめ割り引きを反映させた価格で旅行商品を販売できるようになり、旅行・宿泊事業者は取り扱いを本格化させることにしています。
旅行代金などを割り引く「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は、感染者が増えている東京を対象から外し、今月22日から始まりました。
旅行・宿泊事業者がこのキャンペーンに参加するには、感染防止対策を徹底したうえで、事務局に登録申請をする必要がありますが、観光庁によりますと、登録を承認した事業者の数は25日の時点で、旅行会社が1201、宿泊施設が5707で、合わせて6908件に上り、今後さらに増える見込みです。
事業者は27日以降、予約システムの準備が整いしだい、あらかじめ割り引きを反映させた価格で、旅行や宿泊の商品を販売できるようになります。
これまでは割り引き前の価格で販売され、旅行者が割り引きを受けるには宿泊証明書などを後日、事務局に提出して還付を受ける手続きが必要でした。
その手間がなくなり、分かりやすくなることから各事業者は今後、商品の取り扱いを本格化させることにしています。
観光庁は引き続き、参加する事業者の登録の審査を急ぐとともに、事業者向けの説明会を追加で開くなどして、制度の内容を詳しく周知したいとしています。
-- NHK NEWS WEB
