中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため法整備を行うよう政府に求めていくことにしています。
若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」など、中国企業が提供するアプリについて、アメリカ政府は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用の禁止を検討しています。
こうした中、自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日会合を開き、対応策を検討することにしています。
議員連盟では、アプリのほか、中国企業が開発したＡＩ＝人工知能を活用して融資の審査などを行う銀行向けのシステムなどでも情報が流出するおそれがあるとして、日本の安全保障に脅威を与えかねない場合は利用を制限するため、法整備を行うよう政府に求めていく方針です。
議員連盟としては今後議論を重ねて提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に対して注意を促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
