新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本商工会議所は、中小企業の従業員が感染していないことを確認するためのＰＣＲ検査を受けやすくするため、政府に支援の拡充などを求める緊急要望をまとめました。
日本商工会議所は、感染者数の増加が続く中でも企業活動を維持していけるように、検査体制の拡充や医療体制の整備などが必要だとしています。
具体的には、ＰＣＲ検査などの数値目標を盛り込んだアクションプランを来月初めにも示すことや、症状が軽い患者などを隔離するためのホテルを十分な規模で借り上げることなどを求めています。
そのうえで感染しているリスクが低い人が感染していないことを確認するため、民間の診療所などで行われているＰＣＲ検査は保険の適用外で高額なため中小企業が活用しにくいとして、医療機関が新たな検査機器を導入する際の国の支援を拡充し、検査費用の軽減につなげるよう要望しています。
山内清行産業政策第一部長は記者会見で「第2波、第3波が来れば中小企業の倒産や廃業が急増することが懸念され、検査体制の拡充は急務だ。中小企業が従業員にＰＣＲ検査を受けてもらって取引先の安心感を高めたいと思っても、費用の問題があれば今後の計画が立てられない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
