新型コロナウイルスの影響による現在の経済情勢をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、リーマンショックの時とは危機の性格が異なると指摘するとともに、消費税率の引き下げについては「社会保障のために必要だ」として否定的な考えを示しました。
この中で菅官房長官は、現在の国内の経済情勢について「一時的に内外の経済活動を全面的に制限せざるを得ず、かつて経験したことのない事態だ。現在は、感染対策と両立させながら段階的に社会経済活動を再開しつつあるが、国内消費をはじめ持ち直しの動きも少しずつ出ている」と述べました。
そのうえで、リーマンショックの時と現在の状況を比較し、「リーマンショックは、企業を中心とする急速な信用収縮によってわが国でも流通や設備投資が減少したが、今回の危機とは性格が異なる」と述べ、引き続き雇用の維持や事業の継続に向けて対策を講じていく考えを示しました。
また、記者団が「消費税率の引き下げを検討する考えはあるか」と質問したのに対し、菅官房長官は「収入が減少した事業者には税や社会保険料を1年間猶予しており、消費税も納税猶予の対象となるが、消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と述べ、引き下げに否定的な考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
