政府は、株式市場が不安定になった場合などの対応を迅速にするため、大量の株式を人工知能などを使って高速で売買する、「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を３日、閣議決定しました。
超高速取引は人工知能や投資プログラムを使って、数千分の１秒といった速度で大量の株式を売買するもので、東京証券取引所では注文全体のおよそ７０％を占めるまで増加しています。
政府は、こうした超高速取引が株価の急激な変動や、システムのトラブルを引き起こして、市場が不安定になるおそれがあるとして、規制を強化することになり、金融商品取引法の改正案を３日、閣議決定しました。
改正案では株価が急激に変動した場合などに、原因を速やかに突き止めて、迅速に対応できるようにするため、超高速取引を行う事業者を登録制にすることを定めています。
さらに事業者に対して、誤った注文を防ぐシステムを導入するなどの管理体制を整えることや、取り引きの記録を一定期間、保存することなどを義務づけています。
政府は、この法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
