国内で新型コロナウイルスの感染者が増加していることから、大手商社の伊藤忠商事は31日から当面、国内の拠点に勤務するすべての社員、およそ3000人を対象に原則、在宅勤務とすることを決めました。
新型コロナウイルスの感染者の増加が続いていることを受けて、伊藤忠商事は31日から、本社と国内の支社、支店に勤務するすべての社員、およそ3000人を原則、在宅勤務とすることを決めました。
伊藤忠商事は、ことし4月と5月の緊急事態宣言が出されている間も原則、在宅勤務としていましたが、宣言が解除されてからは小さい子どもや介護が必要なお年寄りがいる社員などを除いて、在宅勤務ではなく出社を基本としていました。
しかし、その後の感染拡大を受けて7月20日からは、社員の5割程度を在宅勤務としていました。
大手商社では三菱商事や三井物産なども感染拡大を防ぐため、在宅勤務や時差出勤の活用を進めています。
-- NHK NEWS WEB
