新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、加藤厚生労働大臣は、記者団に対し、アメリカの製薬大手ファイザーが開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受けることで、会社側と基本合意したことを明らかにしました。
この中で、加藤厚生労働大臣は「本日、アメリカのファイザー社が新型コロナウイルスのワクチン開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分のワクチンを日本に対して、供給を受けるということについて、ファイザー社と基本合意に至った」と述べました。
アメリカの製薬大手ファイザーは、ドイツの製薬会社と共同でワクチンの開発を進めていて、今月からより大勢の人を対象にした段階の試験に進んでいて、早ければことし10月にも承認の手続きに入ることを目指しているということです。
ワクチンは、1人当たり2回接種することになっているため、供給を受けるのは1億2000万回分になるということです。
加藤大臣は「今後、最終契約に向けてさらに速やかに協議を進めていきたい。また、他の企業とも交渉を続け、日本の皆さんに安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努力したい」と述べました。
一方、日本政府が会社側に支払う額については、「これからの契約にかかわるので、差し控えたい」と述べるにとどめました。
-- NHK NEWS WEB
