菅官房長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。
この中で、菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染状況について「若年層が中心で、入院や重症化するケースは以前と比べたら少ないが、中高年層への拡大が徐々に見られ、重症者も増加傾向にある。しっかり注視しながら対応していきたい」と述べました。
そのうえで、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。
また菅官房長官は、ワクチンの供給に関して、先週、アメリカの大手製薬会社と基本合意したことに触れたうえで、「世界には進んでいる製薬会社がいくつかある。今、いろいろなところとコンタクトを取っている」と述べ、国内での研究開発支援も含め、ワクチンの確保に全力を挙げる考えを示しました。
一方、一連の豪雨災害を受けた治水対策について、「本流に来る前の支流で洪水が多く発生したが、支流のほとんどが都道府県の管理だ。国と地方が連携してやることが大事で、地方分権でよかったかどうかを含め検討する必要がある」と述べ、河川管理の在り方を検討する必要があると指摘しました。
衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は「安倍総理大臣自身がコロナ対策に全力で取り組んでいる。まず、政府を挙げて、感染防止策に取り組むことが大事だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
