経済産業省が情報管理を強化するため、庁舎内のすべての執務室を施錠するのに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員を同席させる取材のルールを職員に周知したことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「省として決めたものではない」と述べ、ルールに強制力はないという考えを示しました。
経済産業省は情報管理を強化するため、先月２７日から庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。
これに伴い、取材を受ける場合は応接スペースで対応し、記録係の職員も同席させて、内容を広報担当の部署に報告するというルールを職員に周知しましたが、報道各社は取材活動に支障が出かねないとして、施錠する措置やルールの撤回を求めています。
これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、執務室の施錠については企業の再編などに関する情報も扱うため、改めて撤回しない考えを示しました。
その一方で、職員に周知した取材ルールについては「経済産業省として決めたものではなく、広報室の単なるアドバイスだ」と述べて、強制力はないという考えを示しました。そのうえで世耕大臣は「引き続き、取材活動を充実させる方法を考えていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
