「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が、日本企業の資産の差し押さえと売却に向けた手続きを進めていることについて、自民党の議員グループは、資産が現金化された場合には、直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すよう、政府に求める決議をまとめました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」に向けた手続きを進めています。
こうした中、自民党の高鳥筆頭副幹事長ら有志の議員グループは、3日に開いた会合で決議をまとめ「日韓基本条約などが根底から覆され、日韓関係は韓国の一方的な暴挙により断絶の危機を迎えている」と指摘しています。
そのうえで今後、資産が現金化された場合の政府の対応について「直ちに韓国政府に実効性の高い制裁を科すべきであり、具体的検討を進め、ちゅうちょなく実施することを求める」としています。
また、会合では、今月15日で終戦から75年となることを踏まえ、安倍総理大臣の靖国神社参拝を求める決議もまとめました。
議員グループは4日、西村官房副長官に決議の内容を申し入れることにしています。
-- NHK NEWS WEB
