「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことについて、菅官房長官は、韓国側に早期解決を強く求めるとしたうえで、日本企業を保護する観点から、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応する考えを示しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本企業の資産の差し押さえを命じた書類が、4日、日本側に届いたとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。
これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決と、関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化に至ることになれば深刻な状況を招くので避けなければならないと、韓国側には繰り返し強く指摘しており、早期に解決するよう強く求めていきたい」と述べました。
そのうえで、「政府としての今後の具体的対応を明らかにするのは差し控えるが、関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き、きぜんと対応していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
