中国企業が提供するアプリ、「ＴｉｋＴｏｋ」のアメリカの事業の買収交渉をめぐって、トランプ大統領は、マイクロソフトによる買収が成立した場合、政府に一定の金額が支払われるべきだと主張しました。
「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、個人情報が悪用されるとしてトランプ政権が懸念を示す中、中国企業とマイクロソフトとの間でアメリカ事業の買収交渉が進められていて、トランプ大統領は、来月15日までに合意に達しなければ、国内での事業を禁止する考えを示しています。
これについてトランプ大統領は、3日、ホワイトハウスで会見し、買収が成立した場合について「私たちが買収を可能にしているのだからアメリカ政府に買収額の大きな割合が支払われるべきだ」と述べ、中国側かマイクロソフト側のいずれかから何らかの支払いがなされるべきだと主張しました。
トランプ大統領は当初、ほかの企業による「ＴｉｋＴｏｋ」の買収には賛同していませんでしたが、その後、マイクロソフトのナデラＣＥＯとも協議し、買収交渉を容認する姿勢に転じていました。
政府への支払いの有無が交渉の行方に影響を及ぼす可能性もありますが、アメリカのメディアは、大統領に支払いを求める権限があるのかは不明だと伝えています。
-- NHK NEWS WEB
