太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産売却に向けた手続きに入る見通しとなったことについて、日本製鉄は今後の手続きを差し止めるための「即時抗告」を行う方針を明らかにしました。
「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、原告側の申し立てを受けて、被告である日本製鉄の資産の差し押さえを命じた書類が4日、届いたものとみなし、今後、資産を売却し「現金化」に向けた手続きに入る見通しです。
これについて日本製鉄の宮本勝弘副社長は4日、電話による決算会見で「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」と述べました。
そのうえで「差し押さえ命令に対しては、即時抗告を行う予定だ」と述べ、手続きを差し止めるための即時抗告を行う方針を明らかにしました。
差し押さえの対象となるのは、日本製鉄が持つ韓国の鉄鋼メーカーとの合弁会社の株式ですが、日本製鉄によりますと、今月11日までに即時抗告をしない場合は差し押さえが確定する見通しで、会社側はすみやかに手続きを進めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
